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お知らせ

2018-08-02
■ 特許料・審査請求料の減免措置について
−中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした軽減措置の恒久化−

 5月16日、「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立しました。
 これにより、中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料・審査請求料等の軽減措置が、時限立法から恒久化されました。
 それに伴い、特許料・審査請求手数料の他の減免措置についても、併せて簡単に説明します。

1.中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした軽減措置について
(1) 対象者
 以下の個人事業主又は法人が対象となります。
 @)小規模の個人事業主(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
 A)事業開始後10年未満の個人事業主
 B)小規模企業(法人)(従業員20人以下(商業又はサービス業は5人以下))
 C)設立後10年未満で資本金3億円以下の法人
 なお、B及びCについては、支配法人のいる場合を除きます。
(2) 軽減措置の内容
@ 国内出願
 @)審査請求料:1/3に軽減
 A)特許料(第1年分から第10年分):1/3に軽減
A 国際出願
 @)調査手数料・送付手数:1/3に軽減
 A)予備審査手数:1/3に軽減
(3) 適用開始の期日について
 「審査請求料」の軽減措置は、平成30年7月9日以降に特許の審査請求がされた場合が対象になります。
 「特許料」の軽減措置は、平成26年4月1日以降に特許の審査請求がされた場合が対象になります。
 国際出願に係る「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」の軽減措置については、国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続についてをご覧ください。
2.個人を対象とした軽減措置について
 こちらは、従来からの制度です。
(1) 生活保護を受けている者
 審査請求料:免除
 特許料1〜3年分:免除
 特許料4〜10年分:半額軽減
 実用新案技術評価請求手数料:免除
 実用新案登録料1〜3年分:免除
(2) 市町村民税が課されていない者
 審査請求料:免除
 特許料1〜3年分:免除
 特許料4〜10年分:半額軽減
 実用新案技術評価請求手数料:免除
 実用新案登録料1〜3年分:免除
(3) 所得税が課されていない者
 審査請求料:半額軽減
 特許料1〜3年分:半額軽減
 特許料4〜10年分:半額軽減
 実用新案技術評価請求手数料:半額軽減
 実用新案登録料1〜3年分:3年猶予
(4) 事業税が課されていない個人事業主
 審査請求料:半額軽減
 特許料1〜3年分:半額軽減
 特許料4〜10年分:半額軽減
(5) 事業開始後10年未満の個人事業主
 審査請求料:半額軽減
 特許料1〜3年分:半額軽減
 特許料4〜10年分:半額軽減
3.法人を対象とした軽減措置について
 こちらも、従来からの制度です。
(1) 対象者
 以下の@〜Bの全てを満たす法人が対象となります。
@ 以下のいずれか
 @)法人税が課されていない
 A)設立後10年を経過していない
A 資本金3億円以下である
B 他の法人に支配されていない
(2) 軽減措置の内容
@ 審査請求料:半額に軽減
A 特許料(第1年分から第10年分):半額に軽減
 減免対象の中でも特に、特許の審査請求料は、比較的高額です。
 制度を正しく理解して、知的財産権の効果的な取得にご活用ください。
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